2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。
○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。
本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
弘志君 金子 俊平君 神田 憲次君 河野 太郎君 高市 早苗君 林 幹雄君 福田 達夫君 安住 淳君 井坂 信彦君 泉 健太君 梅谷 守君 吉川 元君 岬 麻紀君 玉木雄一郎君 志位 和夫君 吉良 州司君 ………………………………… 国家基本政策委員会専門員
この度、国家基本政策委員長に就任をいたしました渡海紀三朗でございます。 本委員会の合同審査会において総理と野党党首が国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も非常に高く、本委員会に課せられた使命は極めて重いものであります。 委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 ――――◇―――――
令和三年十一月十二日（金曜日） ――――――――――――― 令和三年十一月十二日 午後二時 本会議 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 皇室会議予備議員の選挙 皇室経済会議予備議員の選挙 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙 国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。 ――――――――――――― 〔閉会中審査案件は本号（二）末尾に掲載〕 ―――――――――――――
自民） 外務委員長 城内 実君（自民） 財務金融委員長 薗浦健太郎君（自民） 文部科学委員長 義家 弘介君（自民） 厚生労働委員長 橋本 岳君（自民） 農林水産委員長 平口 洋君（自民） 経済産業委員長 古屋 範子君（公明） 国土交通委員長 中根 一幸君（自民） 環境委員長 関 芳弘君（自民） 安全保障委員長 大塚 拓君（自民） 国家基本政策委員長
このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国家像を全国民的見地に立って議論することの意義は極めて大きなものであり、本審査会に課せられた使命は誠に重大であると存じます。
靖一君 古川 直季君 松本 尚君 宮澤 博行君 山本ともひろ君 荒井 優君 新垣 邦男君 重徳 和彦君 篠原 豪君 米山 隆一君 渡辺 創君 岩谷 良平君 掘井 健智君 三木 圭恵君 佐藤 茂樹君 吉田 宣弘君 西岡 秀子君 赤嶺 政賢君 国家基本政策委員
農林水産委員長 平口 洋君 〔拍手〕 経済産業委員長 古屋 範子君 〔拍手〕 国土交通委員長 中根 一幸君 〔拍手〕 環境委員長 関 芳弘君 〔拍手〕 安全保障委員長 大塚 拓君 〔拍手〕 国家基本政策委員長
本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。政治家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ子供たちを思ってください。新たな政治のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。 自戒を込めつつ、総理に質問いたします。 横田早紀江さんの声をどう受け止めますか。
そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。 国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
菅総理は、この一年、難しい国家運営を迫られ、筆舌に尽くし難い思いを何度もされてこられたんだというふうに思っております。一方で、日本の最高責任者として軽々に御自身の思いや考えを吐露するわけにはいかなかったということも我々察するに余りあります。 今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。
○東徹君 是非、そういった政府を挙げての国家戦略をしっかりと構築していくことをお願いしたいというふうに思います。 続いて、もう一点、菅総理にお聞きしたいというふうに思いますが、感染拡大の波を経験して分かったことは、新型コロナを二類か五類かのどちらかに位置付けるかというよりも、開業医と保健所との役割分担をやっぱり変えていくということが大変大事ではないかというふうに思います。
また、このワクチンや治療薬を国内で開発、生産することは、感染症対策、それと危機管理上、国家の責任であるというふうにも思います。非常に大事なことだと思います。 このため、ワクチンについては、研究開発を集中的に支援することに加えて、アジア地域のネットワークを含めた治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化など、政府として取り組む国家戦略というのを進めるべきだというふうに思います。
ただし、そのことと、今、国家の緊急事態宣言で緩めるということは全く別の話で、多くの日本の方はしっかり説明すれば、十一月どういう生活になるから、それに向けて今頑張りましょうという話であるので、その二つのことをごっちゃにすることがないように、政府の発信あるいはマスコミの方、マスコミの方には私は記者会見で随分お願いしたので、かなりそういう明確なメッセージを出していただいているので、これからも、見通しを持つということと
これからも是非、国家国民の、そして地方のためにも日本の政治を牽引していただくことをお願い申し上げ、細かい質問に入らせていただきます。 まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。
したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか
諸外国で、民主的な先進国家でも、外出規制の罰則なども含めて対応されている国が数多くありますので、こうした例も研究しながら、本当に国民の皆さんの命を守るために、感染症を抑えるために必要なこうした法制度、これについては、これも不断に研究を進め、検討は行っていきたいというふうに考えております。
○串田委員 ジェネリックも含めまして、冨岡先生が先ほどおっしゃられましたが、国家的な規模として、やはり治療に専念をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
御指摘のように、諸外国でも、民主的な国家でも、外出規制について罰則、オーストラリアなどでは百六十六万程度の、これはちょっと換算の数字であれですけれども、高い、そうした罰金も科されている国も先進的な民主国家で数多くあるわけであります。
まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。